”マスコミ”概観。 [マスコミ]
2009年05月23日15:18
「簡単な話しの続き（マスコミ概観」
の転載です。
個人的に思うマスメディア、マスコミ業界というものをザラッと概観して纏めてみた物です。
この前に特捜に関して少し書いたんですが、一部その「簡単な話し。（特捜最前線つうか。。。」（2009年05月14日01:34）から転載すると、
（転載始め）
まず、検察。
特別捜査部は、独立して捜査摘発の権利を持つ訳ですが、警察みたいに全て容疑を捜査摘発する訳でも無く、オウムやら赤軍派やら、社会に対する犯罪容疑の公安でもない。それを補完する訳でもない。
じゃ何してるか。
摘発は、歴史的に政治家汚職、大型脱税、経済事件のみ。
つまり、＝政策に影響する奴を挙げる＝政策、制度に対する官僚専用の警察です。
捜査の基準は説明無しのブラックボックスですが明らか。現状の政策への抵抗者、次にとる予定の政策に反する者に対し、アメリカ型のみせしめ効果、懲罰的な威嚇効果を考慮した摘発業務といった所。
（転載終わり）
と言う事で、すべて摘発テーマは時の政策に乗っ取って行われる。それに抵抗する人を見せしめで上げる事が、基本の業務ですね。
大抵の場合、政治家や言論に影響のある有力者を金絡みで上げる。普段から小悪のリスト持っていて、今回はこれで行きましょうとやるのでしょう。
つまり特捜に関しては「あれは国策捜査だ！」ではない。
元々全部が「国策捜査」です。
官僚が作る政策方針に反する人を、検察官僚が捜査プランを立案する。それだけの事。官僚が宗主国に牛耳られていれば、それに従った物になります。世の人が皆そう思ってしまうと、意味の薄い組織になってしまうでしょうね。
佐藤氏が作った造語なのか判りませんが、「国策捜査」というのは一発で物事を表し、破壊力のある見事な造語だなあと思う。
政策に反する見せしめ摘発として効果を得なければならないので、当然ながら、世論醸成の為にマスコミと連動する訳です。有る事無い事都度都度でリークして書かせる。で、特捜部長がマスコミ慰労会なんてやる訳です。
マスコミの方は、へっへ、やりましたぜ旦那、って感じではなく、記者は特落ちが怖い。デスクにはり倒される。だから張り付いて懸命に垂れ流す。
そのマスコミは、と言う所で、転載です。
マクラは５月時点なのでちょっと古いです。
◇◇◇
（転載はじめ）
〜一部略〜
ま、とりあえずマスコミの続き。
載せないでグズグズしてるうちに、世の中書こうとしてた方に動きつつある。
今の民主党の外交政策がそのまま採用される場合には反米と見なすと公言していたナイが遂に日本の大使就任を断った。
ブッシュの友人の日本統治軍事王みたいにポチ政権を飼っていた感のあるシーファー以外、歴代、多かれ少なかれ下手な日本人より遥かに日本を戦略的に良く知ってるGHQ以降の知日派、ソフトパワーのコントローラーが就く物であった。
民主党は欧州ロシアに関係が深い鳩山党首が選ばれた時点で、ナイは、俺やんねえよと断った。
中田さんの話をほぼコピペ、というかまさにそうだと思うので書きました。
どんでん返しで、オバマの集金マシーンの企業弁護士が駐日大使になった。財界一本の人です。
ソフトパワーの伝達役であった日本マスコミ”業界”はどう反応するか、と思っていたら、読売批判、電通批判、視聴率批判、田原批判やら出だしました。これからまたいろいろあるでしょう。親米系は、論調が変わって来たり、叩かれたりするでしょう。
もとい、そんなメディアを介してのコミュニケーション。
20年位前に、「人はロゴスのメディアです」と、懐かしき某大型アド系サークルの小冊子に書きました。人は話し、書き、描き、身振り手振り、表情でコミュニケーションをする。
コミュニケーションにはスケールと相互性がある。
架空の相手に一人で喋ったり、二人の会話で、周囲に聞かせる様な芝居がかった、人生花舞台みたいな人も皆変だと思う。それがズレてしまう事は精神病理の一つで、アドラー系がポイントを良く抑えている様に思う。
マスなメディアの不特定多数への一方的なコミュニケーションが、マス・コミュニケーション。全く一方通行。
売り上げがレスポンスと言えますが、総合メディアのテレビ、新聞、雑誌、ラジオ等は、もうスポンサーの比率が高過ぎて、受け手は関係が無い。特にテレビは仕組みとしては完全に一方通行のフリーペーパーと同じ。
R25みたいに人気と置き場所メジャー感がコアで、読者は釣れるものであって客では無く、プロパガンダ効果の分類対象。R２５とかM１とか、B層とか。「マスコミ」は釣り船。客はスポンサー。
我々は魚。疑似餌やらコマセやら撒いて釣られる方。
代理店の身内が出す調査実態不明の視聴率で価格が決められる広告枠、その販売でしのぐ。枠の安いInternetが伸び、スポンサーは減り、街金と公認ギャンブル系がゴールデン枠を買う時代。交通広告も宗教団体が多くなった。
田原総一郎が終わった原因として書きましたが、マスコミをコントロールするその日本の広告代理店は、監査法人や会計事務所がそうである様に、この十数年の間静かに欧米の系列となった。
不況で先の決算もボロボロ。選挙のプロモーションで食って行こうと公言してますが、それは親会社の外資広告代理店のビジネスモデル。実際は小泉の衆院選挙時に本格的に始まっている。
今まで民間企業のプロモーションに使用していた代理店のマーケティングを活用し「B層」をターゲットとしてプランを作り、テレビは選挙のプロパガンダ機関になった。収入は減り、スポンサーに加え政府、外資、与党の方針通りにと言う事で制限は激増。
元々テレビは報道が主体でもなんでもない。只の波。
まさに占領政策中にソフトパワー用に整備された、Screen Sports Sex政策用のプロパガンダ及び娯楽メディア。別に何のモラルもないんです。
報道番組にもし某かのジャーナリズムの倫理を求めるとすれば、番組を高価な時間帯の枠にスポンサー付きで入れる事自体が誤りで、本末転倒。もともと無理筋の話。
主筆が居ない頃の朝日をバックに久米のニュースステーションが、それを開いた。久米さん個人が、非常にメディアリテラシーが高く相当頭が切れたので、有るバランスが取れていたと思います。居なくなったとたんにバカ番組になった。
TBSは毎日のバックで、ゴールデンの高い枠外して２３時、深夜帯との狭間に設定した。ウマいと思いました。これも亡くなった時に書きましたがリテラシーに揺るぎない筑紫さんを置いた。居なくなったら単に番組の看板、中高年アイドルアナの鉄面皮と供に、重苦しくバランスの悪い番組となった。
その他の報道バラエティは基本的にクソ。日経系は元から経産、金融、財界一本。
昔は民放のニュース番組は、朝のバラエティ、定時の５分物、夕方、深夜前の１５分くらいのものだった。放送局のポリシーの一貫で、大型スポンサーと関係なくやっていた訳です。
マトモなニュース番組はNHKだけ。人々もそう思っていた。報道はテレビの親会社の新聞に基本的にまかされていた。映像の強み以外テレビにジャーナリズムは人々は無いと思っていたんです。だからその名残で皆今でも新聞を取って、そこにソフトパワーのプロパガンダは頼っている。
そのNHKは、総務省管轄の特殊法人で予算は国会審議。
受像機の所有者から聴取料を取れるという「テレビ税」に近い特殊利権を持っている。国策放送インフラ推進の開発費、国際放送等で国から金を補填される。当然、政府、与党のプロパガンダ機関ですが、私の子供の頃は、特殊利権でのうのうとしやがってと、自分で稼いでみろと、民放のNHK批判が凄かった事を思い出します。
一方こんな時代になってみると、すっかり民間は貧して鈍している。
そのように、ライフラインに近い災害報道、通信社並の取材網、これは民間では成立しない。放送法でNHKを公共サービス担当と言う事で別のビジネスモデルに定めてあるから可能になっているのです。
スポンサーの絡まない、人々の為だけの暮らしの情報、これが公共の為のジャーナリズムとしてはボトムラインだと思うけども、NHK以外、絶対に景気に左右されて続かない。
その事と、メディアが全滅しない為のヘッジ、過去の素晴しい記録の保全と言う目的であれば、政治、官僚の下の政治部、経済部絡みのコンテンツと、それに徒花的に対抗する極端に利他的、左翼なコンテンツは無視して、聴取料払うのはいいと思って払ってます。
要は、郵便局網を保全する様なイメージですね。
TVメディアはおおよそこんな感じで捉えればいいと思います。後半は、新聞と、それ以前のお話。
◇◇◇
（転載終わり）
「簡単な話しの続き（マスコミ概観」
の転載です。
個人的に思うマスメディア、マスコミ業界というものをザラッと概観して纏めてみた物です。
この前に特捜に関して少し書いたんですが、一部その「簡単な話し。（特捜最前線つうか。。。」（2009年05月14日01:34）から転載すると、
（転載始め）
まず、検察。
特別捜査部は、独立して捜査摘発の権利を持つ訳ですが、警察みたいに全て容疑を捜査摘発する訳でも無く、オウムやら赤軍派やら、社会に対する犯罪容疑の公安でもない。それを補完する訳でもない。
じゃ何してるか。
摘発は、歴史的に政治家汚職、大型脱税、経済事件のみ。
つまり、＝政策に影響する奴を挙げる＝政策、制度に対する官僚専用の警察です。
捜査の基準は説明無しのブラックボックスですが明らか。現状の政策への抵抗者、次にとる予定の政策に反する者に対し、アメリカ型のみせしめ効果、懲罰的な威嚇効果を考慮した摘発業務といった所。
（転載終わり）
と言う事で、すべて摘発テーマは時の政策に乗っ取って行われる。それに抵抗する人を見せしめで上げる事が、基本の業務ですね。
大抵の場合、政治家や言論に影響のある有力者を金絡みで上げる。普段から小悪のリスト持っていて、今回はこれで行きましょうとやるのでしょう。
つまり特捜に関しては「あれは国策捜査だ！」ではない。
元々全部が「国策捜査」です。
官僚が作る政策方針に反する人を、検察官僚が捜査プランを立案する。それだけの事。官僚が宗主国に牛耳られていれば、それに従った物になります。世の人が皆そう思ってしまうと、意味の薄い組織になってしまうでしょうね。
佐藤氏が作った造語なのか判りませんが、「国策捜査」というのは一発で物事を表し、破壊力のある見事な造語だなあと思う。
政策に反する見せしめ摘発として効果を得なければならないので、当然ながら、世論醸成の為にマスコミと連動する訳です。有る事無い事都度都度でリークして書かせる。で、特捜部長がマスコミ慰労会なんてやる訳です。
マスコミの方は、へっへ、やりましたぜ旦那、って感じではなく、記者は特落ちが怖い。デスクにはり倒される。だから張り付いて懸命に垂れ流す。
そのマスコミは、と言う所で、転載です。
マクラは５月時点なのでちょっと古いです。
◇◇◇
（転載はじめ）
〜一部略〜
ま、とりあえずマスコミの続き。
載せないでグズグズしてるうちに、世の中書こうとしてた方に動きつつある。
今の民主党の外交政策がそのまま採用される場合には反米と見なすと公言していたナイが遂に日本の大使就任を断った。
ブッシュの友人の日本統治軍事王みたいにポチ政権を飼っていた感のあるシーファー以外、歴代、多かれ少なかれ下手な日本人より遥かに日本を戦略的に良く知ってるGHQ以降の知日派、ソフトパワーのコントローラーが就く物であった。
民主党は欧州ロシアに関係が深い鳩山党首が選ばれた時点で、ナイは、俺やんねえよと断った。
中田さんの話をほぼコピペ、というかまさにそうだと思うので書きました。
どんでん返しで、オバマの集金マシーンの企業弁護士が駐日大使になった。財界一本の人です。
ソフトパワーの伝達役であった日本マスコミ”業界”はどう反応するか、と思っていたら、読売批判、電通批判、視聴率批判、田原批判やら出だしました。これからまたいろいろあるでしょう。親米系は、論調が変わって来たり、叩かれたりするでしょう。
もとい、そんなメディアを介してのコミュニケーション。
20年位前に、「人はロゴスのメディアです」と、懐かしき某大型アド系サークルの小冊子に書きました。人は話し、書き、描き、身振り手振り、表情でコミュニケーションをする。
コミュニケーションにはスケールと相互性がある。
架空の相手に一人で喋ったり、二人の会話で、周囲に聞かせる様な芝居がかった、人生花舞台みたいな人も皆変だと思う。それがズレてしまう事は精神病理の一つで、アドラー系がポイントを良く抑えている様に思う。
マスなメディアの不特定多数への一方的なコミュニケーションが、マス・コミュニケーション。全く一方通行。
売り上げがレスポンスと言えますが、総合メディアのテレビ、新聞、雑誌、ラジオ等は、もうスポンサーの比率が高過ぎて、受け手は関係が無い。特にテレビは仕組みとしては完全に一方通行のフリーペーパーと同じ。
R25みたいに人気と置き場所メジャー感がコアで、読者は釣れるものであって客では無く、プロパガンダ効果の分類対象。R２５とかM１とか、B層とか。「マスコミ」は釣り船。客はスポンサー。
我々は魚。疑似餌やらコマセやら撒いて釣られる方。
代理店の身内が出す調査実態不明の視聴率で価格が決められる広告枠、その販売でしのぐ。枠の安いInternetが伸び、スポンサーは減り、街金と公認ギャンブル系がゴールデン枠を買う時代。交通広告も宗教団体が多くなった。
田原総一郎が終わった原因として書きましたが、マスコミをコントロールするその日本の広告代理店は、監査法人や会計事務所がそうである様に、この十数年の間静かに欧米の系列となった。
不況で先の決算もボロボロ。選挙のプロモーションで食って行こうと公言してますが、それは親会社の外資広告代理店のビジネスモデル。実際は小泉の衆院選挙時に本格的に始まっている。
今まで民間企業のプロモーションに使用していた代理店のマーケティングを活用し「B層」をターゲットとしてプランを作り、テレビは選挙のプロパガンダ機関になった。収入は減り、スポンサーに加え政府、外資、与党の方針通りにと言う事で制限は激増。
元々テレビは報道が主体でもなんでもない。只の波。
まさに占領政策中にソフトパワー用に整備された、Screen Sports Sex政策用のプロパガンダ及び娯楽メディア。別に何のモラルもないんです。
報道番組にもし某かのジャーナリズムの倫理を求めるとすれば、番組を高価な時間帯の枠にスポンサー付きで入れる事自体が誤りで、本末転倒。もともと無理筋の話。
主筆が居ない頃の朝日をバックに久米のニュースステーションが、それを開いた。久米さん個人が、非常にメディアリテラシーが高く相当頭が切れたので、有るバランスが取れていたと思います。居なくなったとたんにバカ番組になった。
TBSは毎日のバックで、ゴールデンの高い枠外して２３時、深夜帯との狭間に設定した。ウマいと思いました。これも亡くなった時に書きましたがリテラシーに揺るぎない筑紫さんを置いた。居なくなったら単に番組の看板、中高年アイドルアナの鉄面皮と供に、重苦しくバランスの悪い番組となった。
その他の報道バラエティは基本的にクソ。日経系は元から経産、金融、財界一本。
昔は民放のニュース番組は、朝のバラエティ、定時の５分物、夕方、深夜前の１５分くらいのものだった。放送局のポリシーの一貫で、大型スポンサーと関係なくやっていた訳です。
マトモなニュース番組はNHKだけ。人々もそう思っていた。報道はテレビの親会社の新聞に基本的にまかされていた。映像の強み以外テレビにジャーナリズムは人々は無いと思っていたんです。だからその名残で皆今でも新聞を取って、そこにソフトパワーのプロパガンダは頼っている。
そのNHKは、総務省管轄の特殊法人で予算は国会審議。
受像機の所有者から聴取料を取れるという「テレビ税」に近い特殊利権を持っている。国策放送インフラ推進の開発費、国際放送等で国から金を補填される。当然、政府、与党のプロパガンダ機関ですが、私の子供の頃は、特殊利権でのうのうとしやがってと、自分で稼いでみろと、民放のNHK批判が凄かった事を思い出します。
一方こんな時代になってみると、すっかり民間は貧して鈍している。
そのように、ライフラインに近い災害報道、通信社並の取材網、これは民間では成立しない。放送法でNHKを公共サービス担当と言う事で別のビジネスモデルに定めてあるから可能になっているのです。
スポンサーの絡まない、人々の為だけの暮らしの情報、これが公共の為のジャーナリズムとしてはボトムラインだと思うけども、NHK以外、絶対に景気に左右されて続かない。
その事と、メディアが全滅しない為のヘッジ、過去の素晴しい記録の保全と言う目的であれば、政治、官僚の下の政治部、経済部絡みのコンテンツと、それに徒花的に対抗する極端に利他的、左翼なコンテンツは無視して、聴取料払うのはいいと思って払ってます。
要は、郵便局網を保全する様なイメージですね。
TVメディアはおおよそこんな感じで捉えればいいと思います。後半は、新聞と、それ以前のお話。
◇◇◇
（転載終わり）
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