商売繁盛が第一。

国交がおかしくなると、正味でやってる商売がダメになりますね。

商売があがったりだと税収が減り、貧困層が増え歳出が増える。
内需のみで税収が増える見込みが無いのに歳出を増やす、昔は左翼で今は宗教が票田になる。国債乱発してさらに増税。

そうなると中流は完全に消滅し、残るのは特例受けるコーポラティズムの枠組みで生き残る企業だけで、半分公務員。税金は取りもとったりもう刈り切って、この位になると、資産税や規制で私有財産の保持が出来なくなってるでしょう。贅沢は敵。ここに来るともう、ほぼ戦前みたいなもんで政治行動や言論活動は不可能になるでしょう。

なんだか、そこまで結構近いような昨今の雰囲気ですね。その状態に持ってった政治家と公務員が行う外交なんて、当然良く成る契機さえ無いと想像できる訳で、完全に食い詰める前に革命でもなければ後は戦争かと言う事になるでしょうか。

　必然性をあまり感じない、国交を冷却させる言動や行為を繰り返し、メディアも懸命に垂れ流している。そのプロパガンダと似た様な事を口にしてカタルシスを得ているような人を見なくも無いけど、本当にあさはかだと思う。
穿った見方をすれば、政府官僚が己の長年の失策と金使いで破産するので、多額のローンと金利のかかる自宅に放火すべく保険金詐欺に走っているとして、真顔で後押しをしてる様なもの。

なるたけ全うな商売繁盛考える事が、おおよそ、最も正しい道を選択できると思う。
戦争や保険金融以外に限りますが。税金目当てや受託、節税対策自営等も価値生まないので商売ではないですね。

　昔、財産を持つ事＝自由と聞いた時には最初？と思いましたが、財産てのは、金やら土地やら、そして思想やらなのだと言われて成る程そうだったかと納得しました。税金は良く言っても必要悪で、本質的に財産の侵害だから、自由の侵害か。無意味に国交冷やして自衛権煽る外交のサボタージュも激しい自由の侵害ですね。

しかし、上書いていて思いましたが、リベラルが一掃されてしまったのは、主要な税収源、かつ平均的リベラルの見識の在処であった中流サラリーマン守らなかったからではないか。そうすると、結構今の状況を作った責任はリベラルに大きくあるのでは、という気もします。

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