「国民の生活が第一」を継ぐもの。

主体者としてみれば理由なき選挙が、またやって来ます。

「国民の生活が第一」を誰が継ぐのだろうか。

そう言う時の国民としては、矢部宏治さんの「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」くらいは読んでいる様な国民であるという事を自分は想定したいのですが。

実際、大半（と言っていいかと思いますが）の人々の暮らしというのは、大きくは税金消費ポジションで、公務員とコーポラティズムの枠組み企業、及び福祉対象＝コストセンターとそのコスト享受者、が大きく占めている。経済ダメになるほどそうなっていく。
そうでない人々も、メディアのプロモーションを見て、そこにコモンセンスがあると思っている”ものわかりのいい”人が多い。

ですから、前掲の「国民」の理解が、私が思う様に思う人は、恐らく少ないという事になります。福祉受益者と言う意味では、宗教票と、稼ぐ事を知らないリベラル票という事であれば、自分は取られずに増税が是とする人が多くなると。

税金を生んでいる残りの人々、これは「国民」と言うよりはグローバル企業に属している割合も多いですから、読もうと思って読んでないですがパラグ・カンナ的な、国民以外のポジション主体だったりする。

つまり、代表的国民は、稼ぐことができないコストセンター公務員と福祉受益主体で生きる人、後はネトウヨ。稼いで、とても賄いきれないその連中の食い扶持に寄与するポジションの割合は結構グローバルで、それはどんどん去りゆく昨今。もう破綻以外想定不可の絵面です。そうなると具体施策として、戦争と言う物が見えて来るのでしょう。

どんな人の羨む上級のスキルワーカも、いや上級であるほど公務員的ポジションです。価値を創造する人々ではない。価値を創造して行ける所まで頑張ろうと思う意思はAyn Rand的なマインドだと思いますが、それが自分のポジションで、今後もそこでなんとか頑張りたいと思います。

彼の政権交代は、国民自身のポジションの理解度はおいといて、戦後最大の変われるチャンスだったなと、改めて思う次第です。

※メモ的な文章のまま上げてしまったので、足したり補足したりちょっと直しました。

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